相談の背景

Cさんは10年前にマイホームを購入し、住宅ローンを毎月10万円返済していました。子どもの教育費や冠婚葬祭の出費が重なり、不足分を消費者金融やクレジットカードで補うようになりました。手取り月収は約40万円ありましたが、住宅ローン10万円・消費者金融等の返済約12万円・生活費で手元に残るお金がほとんどなく、5年間で住宅ローン以外の借入が約500万円まで膨らんでいました。家族を養う責任から「家だけは守りたい」という強い希望があり、自己破産は選択できませんでした。

問題点・争点

住宅ローン特則を使う個人再生では、住宅ローンは従来どおり返済を続けながら、それ以外の借金を再生計画に基づいて圧縮することが可能です。ただし、再生計画の最低弁済額（借金総額が500万円以下の場合は100万円）を3〜5年で返済できる収入があることが条件でした。月収40万円から住宅ローン・生活費を差し引いたうえで月々の返済が可能か、綿密な収支シミュレーションが必要でした。

弁護士の対応

受任後、全債権者への受任通知送付と並行して、Cさんの月収・支出・住宅ローン残高・不動産評価額を詳細に確認しました。個人再生の最低弁済額（100万円）を5年（60回）で分割すると月々約1万7,000円となり、住宅ローンと合わせた返済総額は月約12万円。月収から住居費・教育費・生活費を差し引いても返済余力があることを確認し、住宅ローン特則付きの個人再生を申立てました。個人再生委員との面接でも収入・財産の内容が確認され、再生計画案が認可されました。

結果

弁護士コメント

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