返済の見込みが立たない借金を裁判所の手続きで免除（免責）し、ゼロからの再スタートを支援します。

こんなお悩みはありませんか？

• 収入が少なく、どう計算しても借金を返しきれない
• 複数の業者から督促状や電話が届き、精神的に追い詰められている
• 自己破産をしても生活や仕事への影響がどの程度あるか知りたい
• 家族に借金のことを打ち明けられず、一人で悩んでいる

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、一定の手続きを経て借金の返済義務を免除（免責）してもらう制度です。免責が認められると、税金・罰金・養育費などを除く債務の支払い義務がなくなり、経済的な再出発が可能になります。

手続きには、財産がほとんどなく管財人が不要な「同時廃止」と、一定の財産がある場合などに管財人が選任される「管財事件」の2種類があります。当事務所では、どちらの手続きが適用されるか事前に丁寧に確認し、スムーズな申立てをサポートします。

自己破産後も、職業制限が解除されれば従来どおり仕事を続けられます。また、生活に必要な最低限の財産（一定額の現金・生活用品等）は手元に残すことができます。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	33万円〜（管財事件は44万円〜、予納金別途）
報酬金	なし

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 自己破産をしたら、持ち家や車は必ず失いますか？

A. 原則として、一定価値以上の財産は処分されます。ただし、持ち家を残したい場合は個人再生（住宅ローン特則）の利用を検討できます。また、価値が低い車や生活必需品は手元に残せる場合があります。

Q. 自己破産をしても働けますか？

A. 手続き中は一部の職業（弁護士・司法書士・警備員・保険外交員等）に就けない制限がありますが、手続き終了後は解除されます。一般的な会社員の方であれば影響はほとんどありません。

Q. 家族や職場に自己破産が知られますか？

A. 官報に公告されますが、一般の方が官報を確認することは少なく、事実上知られるケースはまれです。ただし、金融機関等は信用情報を通じて把握する場合があります。

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