相談の背景

Bさんはシングルマザーで子ども2人を養いながらパートで働いていました。夫との離婚後、生活費の不足を消費者金融で補い始め、5年間で借入総額が約380万円に達していました。月収は約13万円でしたが、毎月の最低返済額は8〜9万円。食費を切り詰めても生活が成り立たず、新たな借入で返済を続ける状態になっていました。任意整理も検討しましたが、圧縮後の返済額でも月収との関係で現実的な返済が困難と判断されました。

問題点・争点

最大の問題は、Bさんのパート収入では任意整理後の返済額でも生活を維持しながら完済することが極めて困難な点でした。また、差押えを受けると職場に知られるリスクもありました。自己破産は免責後に信用情報への登録や一定期間の職業制限が生じますが、Bさんの職業（パート・一般事務）には影響がないこと、目ぼしい財産もなく同時廃止で進められることを確認したうえで、自己破産を選択しました。

弁護士の対応

受任後、速やかに全債権者へ受任通知を送付し取立てを停止。次に財産・収入・支出・借入の経緯を整理した申立書類（陳述書・家計収支表・財産目録等）を作成しました。Bさんが過去2年間の家計を詳細に記録するのをサポートしながら、約2か月で書類を完成させました。管轄の地方裁判所に申立てたところ、財産が少ないことから同時廃止の決定が下り、その後の免責審尋を経て免責許可決定が確定しました。

結果

弁護士コメント

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